2021年09月30日
山口県労働委員会より、標記の件について周知依頼を受けました。中央労働委員会及び各都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知期間として、あっせん制度の一層の利用拡大に取り組むこととしています。詳細につきましては、下部PDFをご覧ください。
PDFファイル (紹介記事)
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