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経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（１月号）」を会員専用ページに掲載しました

2022年01月12日

経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（１月号）」を会員専用ページに掲載しました。

１月号の主な内容

【労働判例から】
○Ｙ社事件　広島高裁（令和２年12月25日判決）速報2462号
　定年後１年間は暫定的な労働条件で再雇用後、契約更新時に新条件の合意が成立しなかったことを理由とする雇止めを無効とした原審の判断が維持された例

○経済産業省事件 東京高裁（令和３年５月27日判決）速報2463号
　トランスジェンダーのトイレの自由利用に対する制限の違法性が否定された例

【労働委員会命令から】
○ゼストクック（団体交渉）事件（令和元年不第53号事件）令和３年12月９日
　会社が未払残業代等に係る団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして全部救済された例

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　山口県経営者協会事務局　０８３−９２２−０８８８

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