2022年01月24日
経団連より、標記の件について周知依頼を受けました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、1月21日〜2月13日までの間、新たに13都県へまん延防止等重点措置を適用することとなりました。すでに1月31日までの期間で適用されている広島・山口・沖縄県と併せ、16都県に適用することになります。
これに伴い、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂がなされました。この中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれております。
詳細につきましては、下部PDFをご覧ください。
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(依頼文)
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(資料1・2)