2022年01月27日
萩生田経済産業大臣より経団連に対し、出社できない社員が相次いだ場合でも事業を継続する方策や、事業全体が継続できない中で優先的に行うべき業務を継続する方策などについて検討し、改めて事業継続計画(BCP)の策定・充実、実行をするよう要請がありました。
また、経済産業省では、各社の事業計画について、機密情報などを除いた可能な形で公表することを求め、同省のホームページ内に専用のページを設け、公表された計画のURLを取りまとめて公表するとのことです。
つきましては、経団連より上記の要請等について周知依頼を受けましたので、資料等について下部PDFのとおり掲載いたします。
PDFファイル
(依頼文)
PDFファイル
(要請文(経済産業省))