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経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（２月号）」を会員専用ページに掲載しました

2022年02月09日

経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（２月号）」を会員専用ページに掲載しました。


２月号の主な内容

【労働判例から】
○国・出雲労働基準監督署長事件　松江地裁（令和３年５月31日判決）速報2466号
　精神障害発症の有無につき、自宅での様子等を十分に検討していないなどの理由から、遺族補償給付の不支給処分が取り消された例

○グローバル事件　福岡地裁小倉支部（令和３年８月24日判決）速報2467号
　障害者就労支援施設等での泊まり込み時間が実労働時間として認められた例


【労働委員会命令から】
○新日本ウエックス事件（令和２年不第21号事件）令和４年１月６日
　新型コロナウイルスを理由とした団体交渉申し入れ延期連絡は不誠実団交に当たらないが、組合に連絡せずに一方的に賃金相当額を労働者に支給した行為は組合無視・軽視の支配介入に該当すると判断された事例。


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　山口県経営者協会事務局　０８３−９２２−０８８８

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