2022年02月22日
経団連より、標記の件について周知依頼を受けました。
2月20日までの期限とされていた17道府県へのまん延防止等重点措置が3月6日まで延長されるとともに、5県の措置が終了しました。
これに伴い、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂がなされました。この中で、3月1日より現在の水際対策の骨格は段階的に緩和されることとなり、(1)入国者の待機期間、(2)外国人の新規入国制限、(3)入国者数総数の上限について、見直されました。
詳細につきましては、下部ホームページ及びPDFをご覧ください。
経団連HP
PDFファイル
(依頼文)
PDFファイル
(資料1〜3)