2022年02月28日
山口県警察本部より、標記の件について周知依頼を受けました。
日本の企業や研究機関等が保有する高度な技術情報は、諸外国の情報収集活動の対象となっています。こうした技術情報の流失は、自社の損失となるだけでなく、日本の国益を害する恐れがあります。
警察では、技術情報等の流失防止に向けた対策の一環として、皆様のところへ訪問し、検挙事例に基づく具体的な手口についての情報を提供するとともに、各種相談の受付や不審情報等の通報を依頼しています。
詳細につきましては、下部PDFをご覧ください。
PDFファイル
(チラシ)