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経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（4月号）」を会員専用ページに掲載しました
2022年04月06日
経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（4月号）」を会員専用ページに掲載しました。
4月号の主な内容
【労働判例から】
〇東リ事件 大阪高裁（令和３年11 月４日判決）速報2470号
原審判断を変更し、脱法目的の偽装請負と認定した上で、派遣法の労働契約申込みみなしが肯定された例
○Ａ学園事件 徳島地裁（令和３年10月25日判決）速報2472号
１年の有期雇用契約を相当回数更新してきた職員への５年の更新上限規定に基づく雇止めが無効とされた例
【労働委員会命令から】
○日本福祉総合研究所不当労働行為再審査事件（令和２年（不再）第19・第20号）令和４年３月17日
Ａ組合員の解雇には合理的な理由があり、会社の不当労働行為意思に基づくものとは認められず、不当労働行為には当たらないとされた事案
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