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経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（６月号）」を会員専用ページに掲載しました
2022年06月07日
経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（６月号）」を会員専用ページに掲載しました。
６月号の主な内容
【労働判例から】
〇学校法人乙事件 大阪地裁（令和４年1月31日判決）速報2476号
大学教員任期法に基づく無期転換権の発生が10年とされ、私立大学講師の雇止めが有効とされた例
〇バークレイズ証券事件 東京地裁（令和３年12月13日判決）速報2478号
外資系金融機関での雇用慣行においても、整理解雇法理が妥当し、解雇が無効とされた例
【労働委員会命令から】
○ワットラインサービス不当労働行為再審査事件（令和２年（不再）第９号）令和４年５月16日
会社と個人請負契約を締結した計器工事作業者は、労組法上の労働者に当たり、当該作業者が結成した組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとされた事案
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