トップページ ＞ 詳細
詳細
経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（９月号）」を会員専用ページに掲載しました
2022年09月09日
経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令（９月号）」を会員専用ページに掲載しました。
９月号の主な内容
【労働判例から】
〇一般財団法人あんしん財団事件 東京地裁（令和４年４月15日判決）速報 2485号
労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する抗告訴訟について、事業主の原告適格が否定された例
〇独立行政法人製品評価技術基盤機構事件 東京地裁（令和３年12月２日判決）速報2487号
研修終了後一定期間経過前に退職した場合は、研修費用の全額又は一部を返還する旨の条件付金銭消費貸借契約が労基法16条違反として無効とされた例
【労働委員会命令から】
○シェーンコーポレーション不当労働行為再審査事件（令和元年（不再）第50号）令和４年８月９日
会社の就業規則上の有給休暇の計画的付与は無効であるから、就業規則に定められた有給休暇日数を任意に取得できると主張して、出勤に応じない状態を続けた組合員を雇止めしたことが、不当労働行為に当たらないとされた事案
その他、詳細につきましては、会員専用ページにログインすることでご覧いただけます。
※会員の皆様にはＩＤとパスワードを発行しております。
ご希望の方は事務局までご連絡下さい。
山口県経営者協会事務局 ０８３−９２２−０８８８
