2023年05月19日
経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令(5月号)」を会員専用ページに掲載しました。
5月号の主な内容
【労働判例から】
○セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件 東京高裁(令和4年1 1月16日判決)速報2508号
位置情報を把握できる勤怠管理システムの導入後、直行直帰の営業職に事業場外みなし労働時間制の適用が否定された例
【労働委員会命令から】
○SOMPOケア事件(令和5年4月17日(不)第26号)
不当労働行為救済制度で救済を求めることができるのは労働組合に限られることから、個人による不当労働行為救済申立ては、
申立適格を欠くとして却下された例
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