2025年01月21日
経団連労働法制本部がまとめた、「最近の主要労働判例・命令(1月号)」を会員専用ページに掲載しました。
1月号の主な内容
【労働判例から】
〇日本郵便事件 東京地裁(令和6年5月30日判決)速報2566号
新一般職等の住居手当廃止に伴う経過措置の導入につき、不合理性が否定された例
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