2025年06月05日
・同グループは自身も手掛ける地域創生プロジェクトがエリア価値をどれだけ高めたかを換算する計算モデルを開発した。事業価値を可視化することで地域再生事業への理解を促す。多くの関係者を巻き込んだプロジェクトも展開しやすくする。こうした計算モデルの開発は地銀では初めて。5月9日に発表した中期経営計画の柱として盛り込む。同グループは山口県や広島県、北九州市で事業展開する。いずれの地域も人口減が進んでおり、同グループも地域創生を事業の中核に据える。計算モデルは企業が社会や環境にもたらす影響を算出する「インパクト会計」の手法を取り入れた。具体的には地域再生プロジェクトを時系列に沿って4要素に分ける。企画段階では、各主体が事業実現にむけて自主的に活動した無償活動の価値(エンパワーメント価値)、事業形態段階では視察や観光客増などによる効果(プロモーション効果)を算出する。
(R7.5.8・10 日経・山口新聞)