
2025年12月16日
内閣府より山口県男女共同参画課を通じて、標記の件について周知依頼を受けました。
内閣府男女共同参画局では、人事・業務管理に携わる管理職、経営層の意識改革と理解の促進を図り、起業をはじめ女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁の打破や性別役割分担にとらわれない働き方を推進するため、企業関係者を対象とするセミナーを開催します。
当該セミナーにおいては、本年6月の女性活躍推進法の改正内容、本年12月に公布・告示を予定している女性活躍推進法に係る厚生労働省令及び事業主行動計画策定指針の改正内容等について説明を行うほか、女性の活躍推進を阻む組織内の古い価値観や慣習に関する講演を行うことを予定しております。
今回の法改正により、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務が拡大されるとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。従業員数100人以下の企業は努力義務の対象となっています。
詳細につきましては、下部ホームページおよびPDFをご覧ください。
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(リーフレット)